民法 第753問

法改正（平29法44）により削除

心理留保の場合、相手方が表意者の真意を知らなかったとしても、知らないことについて重大な過失がなければ、その意思表示は有効である。

被用者のした取引行為が、その行為の外形からみて、使用者の事業の範囲内に属するものと認められる場合であっても、その行為が被用者の職務権限内において適法に行われたものでなく、かつ、その行為の相手方がその事情を知りながら、又は、重大な過失によりこれを知らないで、取引をしたときは、取引の相手方である被害者は、使用者に対し、その損害の賠償を請求することができない。

債権の譲渡制限特約がある場合、債権の譲受人が、その特約の存在を知らなかったとしても、これについて重大な過失があるときは、その債権を取得することができない。

取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者に対する弁済がその効力を有するのは、弁済者が善意であり、かつ、重大な過失がなかった場合である。