民法 第741問

遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

第五百五十四条 （死因贈与） 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

第九百六十一条 （遺言能力） 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。 ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

第千二条 （負担付遺贈） 負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。 受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。 ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

第五百五十三条 （負担付贈与） 負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。

第九百六十五条 （相続人に関する規定の準用） 第八百八十六条及び第八百九十一条の規定は、受遺者について準用する。

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

私権の享有は、出生に始まる。