民法 第735問

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。 遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

第千十条 （遺言執行者の選任） 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。

遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第八百九十九条の二第一項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。

前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。 ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。

前二項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。 ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。