民法 第731問

前項の公正証書は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の定めるところにより作成するものとする。

外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 外国法人の設立の準拠法 二 目的 三 名称 四 事務所の所在場所 五 存続期間を定めたときは、その定め 六 代表者の氏名及び住所

四 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

前項の公正証書は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の定めるところにより作成するものとする。

一 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。

第千二十二条 （遺言の撤回） 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

第九百七十一条 （方式に欠ける秘密証書遺言の効力） 秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十八条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

二 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。