民法 第728問

前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。 この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。 この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。

第二百五十五条 （持分の放棄及び共有者の死亡） 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

第三十七条 （外国法人の登記） 外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 外国法人の設立の準拠法 二 目的 三 名称 四 事務所の所在場所 五 存続期間を定めたときは、その定め 六 代表者の氏名及び住所 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。 この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。 代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。 この場合においては、前項後段の規定を準用する。 前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。 外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。 外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。 外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。

第九百五十八条の二 （特別縁故者に対する相続財産の分与） 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。 前項の請求は、第九百五十二条第二項の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

第二百五十五条 （持分の放棄及び共有者の死亡） 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。