民法 第690問

未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。 ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。

第八百四十七条 （後見人の欠格事由） 次に掲げる者は、後見人となることができない。 一 未成年者 二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人 三 破産者 四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 五 行方の知れない者

成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。

第八百四十四条 （後見人の辞任） 後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。

第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

第八百二十四条 （財産の管理及び代表） 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。 ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。

第八百五十条 （後見監督人の欠格事由） 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。