民法 第653問

第七百六十四条 （婚姻の規定の準用） 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

第七百三十九条 （婚姻の届出） 婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

第七百七十一条 （協議上の離婚の規定の準用） 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

第七百七十一条 （協議上の離婚の規定の準用） 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

姻族関係は、離婚によって終了する。

夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

第七百九条 （不法行為による損害賠償） 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第七百六十八条 （財産分与） 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。 ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。 前項の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。 この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。