民法 第652問

法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。

父が認知した子に対する親権は、母が行う。 ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

第七百四十二条 （婚姻の無効） 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。 一 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。 二 当事者が婚姻の届出をしないとき。 ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

第百十六条 （無権代理行為の追認） 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。 ただし、第三者の権利を害することはできない。

第七百六十一条 （日常の家事に関する債務の連帯責任） 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。 ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。