民法 第644問

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

第七百七十一条 （協議上の離婚の規定の準用） 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。 ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

第七百七十一条 （協議上の離婚の規定の準用） 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。 この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。

離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないこと及び夫婦間に成年に達しない子がある場合には次の各号のいずれかに該当することを認めた後でなければ、受理することができない。 一 親権者の定めがされていること。 二 親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていること。

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。 ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。

第七百六十三条 （協議上の離婚） 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。

裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。