民法 第638問

第七百三十一条、第七百三十二条及び第七百三十四条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。 ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。

第七百三十二条 （重婚の禁止） 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

第七百三十六条 （養親子等の間の婚姻の禁止） 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。

第八百十八条 （親権） 親権は、成年に達しない子について、その子の利益のために行使しなければならない。 父母の婚姻中はその双方を親権者とする。 子が養子であるときは、次に掲げる者を親権者とする。 一 養親（当該子を養子とする縁組が二以上あるときは、直近の縁組により養親となった者に限る。） 二 子の父母であって、前号に掲げる養親の配偶者であるもの

第七百三十八条 （成年被後見人の婚姻） 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

第七百四十二条 （婚姻の無効） 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。 一 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。 二 当事者が婚姻の届出をしないとき。 ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

第七百二十五条 （親族の範囲） 次に掲げる者は、親族とする。 一 六親等内の血族 二 配偶者 三 三親等内の姻族

第七百二十七条 （縁組による親族関係の発生） 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。