民法 第633問

第九百六十一条 （遺言能力） 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

第八百十七条の四 （養親となる者の年齢） 二十五歳に達しない者は、養親となることができない。 ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。

養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。

第八百十七条の二に規定する請求の時に十五歳に達している者は、養子となることができない。 特別養子縁組が成立するまでに十八歳に達した者についても、同様とする。

第八百十七条の二 （特別養子縁組の成立） 家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。 前項に規定する請求をするには、第七百九十四条又は第七百九十八条の許可を得ることを要しない。

父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。

子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前二項の行為をすることができる。