民法 第632問

法改正（平29法44）により削除

民法第７２４条第１号という被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。

不法行為の被害者が不法行為の時から２０年を経過する前６か月内において、当該不法行為を原因とする精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合には、その後、後見開始の審判を受け、成年後見人が選任された時から、民法７２４条２号の期間が新たに進行する。

不法占拠により日々発生する損害については，加害行為がやんだ時から消滅時効が進行するのではなく，それぞれの損害を知った時から個別に消滅時効が進行する。

民法７２４条第１号及び同条第２号の各期間経過による法的効果は，いずれも当事者が主張しなければ，裁判所はこれを考慮することができない。