民法 第631問
教材: 民法④
司法試験 H29 第30問（改） / 予備試験 H29 第12問（改）
論点: 共同不法行為と使用者責任
問題
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Aが運転するタクシーとBが運転するタクシーが衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）が発生し、Aが運転するタクシーの乗客Cが負傷し、Cに300万円の損害が生じた。本件事故についての過失割合は、Aが4割で、Bが6割であり、Cに過失はなかった。
公式解答
5. エ オ
正誤・解説
p1 ／
CがAに対して本件事故後3年以内に損害賠償を請求する訴えを提起すれば、CのBに対する損害賠償請求権の消滅時効も完成が猶予される。
共同不法行為では、ある加害者に対して訴えを提起しても、他の加害者に対する消滅時効完成猶予は当然には及ばない。
根拠条文：民法719条第1項・e-Govで法令を開く民法441条・e-Govで法令を開く
民法719条第1項―現行条文本文
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。
共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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民法441条―現行条文本文
第四百四十一条 （相対的効力の原則）
第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。
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p2 ／
法改正（平29法44）により削除
設問から削除されており、判断対象ではない。
p3 ／
Bが、Cとの間で、BがCに対して200万円を支払うとともに、CがAの損害賠償債務及びBのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合でも、Cは、Aに対し、100万円の支払を求めることができる。
和解で被害者が残債務も免除する意思を示したと認められる場合は、他の共同不法行為者に対する残額請求にも免除の効力が及び得る。
p4 ／
Aに使用者Dがおり、Dが本件事故について使用者責任を負う場合において、DがCに対し損害賠償債務の弁済として300万円を支払ったときは、Dは、Aに対し、信義則上相当と認められる限度において求償することができる。
使用者が被害者へ全額弁済したときは、使用者の求償は公平な負担の観点から信義則上相当な範囲に限られる。
根拠条文：民法715条第1項・e-Govで法令を開く
民法715条第1項―現行条文本文
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
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p5 ／
Bに使用者Eがおり、Eが本件事故について使用者責任を負う場合において、AがCに対して損害賠償債務の弁済として300万円を支払ったときは、Aは、Eに対し、180万円を求償することができる。
使用者責任が問題となる第三者との関係では、被害者と使用者・被用者の公平な負担を考慮し、使用者の負担部分について求償できる。
根拠条文：民法715条第1項・e-Govで法令を開く
民法715条第1項―現行条文本文
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
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全体要旨
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