民法 第603問

Aが公正証書を債務名義としてBの財産に強制執行をしようとしている場合、Bは、その強制執行に係る債務を既に弁済したことを知りつつ、後日返還を請求する旨を留保して、強制執行を避けるためやむを得ずAに債務の弁済として金員を支払ったときは、Aに対し、その金員の返還を請求することはできない。

A銀行は、Bに帰属している預金を誤ってCに払い戻したものの、その払戻しについて過失があった場合、その預金について、Bへの払戻しをしていないときでも、Cに対し、支払った金員の返還を請求することができる。

債権者Aが債務者Bに対する債権を被担保債権としてC所有の不動産の上に抵当権の設定を受けたが、当該抵当権は、Bが権限なくCを代理して設定したものであった場合、その抵当権の実行により不動産の所有権を喪失したCは、抵当権の実行手続において配当を受けたAに対し、不当利得の返還を請求することはできない。

債務者Aが、第三者Bから横領した金銭を自己の金銭と識別することができない状態にした上、その金銭で自己の債権者Cに対する債務の弁済に充てた場合であっても、社会通念上、Bの金銭でCの利益を図ったと認められるに足りる連結があり、CがAの横領を知り、又は知りえなかったことについて重大な過失があるときは、Bは、Cに対し、不当利得の返還を請求することができる。

AがBに不法な原因のために土地を譲渡し、所有権移転登記をした場合、Aは、Bに対し、不当利得に基づきその返還を請求することができないときであっても、土地の所有権に基づき、所有権移転登記の抹消を請求することができる。