民法 第596問

第七百一条 （委任の規定の準用） 第六百四十五条から第六百四十七条までの規定は、事務管理について準用する。

第六百四十八条 （受任者の報酬） 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。 ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 一 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。 二 委任が履行の中途で終了したとき。

第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。

受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。 この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。

管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。

管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。

第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。

管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。

管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。