民法 第595問

第七百一条 （委任の規定の準用） 第六百四十五条から第六百四十七条までの規定は、事務管理について準用する。

第六百四十八条 （受任者の報酬） 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。 ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 一 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。 二 委任が履行の中途で終了したとき。

第六百九十八条 （緊急事務管理） 管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

第六百五十九条 （無報酬の受寄者の注意義務） 無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。

第七百一条 （委任の規定の準用） 第六百四十五条から第六百四十七条までの規定は、事務管理について準用する。

受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。

動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。 ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。

占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。 ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。