民法第590問

教材: 民法④

司法試験 R03 第28問

論点: 組合

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問題

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公式解答

2. ア　オ

正誤・解説

p1 ／

金銭を出資の目的とした場合には、その出資を怠った組合員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

組合員が金銭出資を怠った場合、民法669条により利息の支払と損害賠償責任を負う。

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民法669条―現行条文本文

第六百六十九条（金銭出資の不履行の責任）金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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p2 ／

組合の債権者は、債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていた場合であっても、その選択に従い、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。

民法675条2項は、債権者が発生時に損失分担割合を知っていたときは、その割合によるとしており、等しい割合では行使できない。

根拠条文：民法675条第2項・e-Govで法令を開く

民法675条第2項―現行条文本文

組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。

p3 ／

組合員の債権者は、組合財産について、その組合員の持分の限度で権利を行使することができる。

民法677条は、組合員の債権者が組合財産について権利行使できないと定める。持分限度でも不可である。

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民法677条―現行条文本文

第六百七十七条（組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止）組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。

p4 ／

組合契約において、当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、利益及び損失は、各組合員に等しい割合で分配される。

民法674条1項は、損益分配割合の定めがないときは出資の価額に応じて定めるとしている。等分ではない。

根拠条文：民法674条第1項・e-Govで法令を開く

民法674条第1項―現行条文本文

当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。

p5 ／

脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内で弁済する責任を負う。

民法680条2項前段は、脱退した組合員が脱退前の組合債務について従前の責任範囲で弁済責任を負うとする。

根拠条文：民法680条第2項・e-Govで法令を開く

民法680条第2項―現行条文本文

第六百八十条（組合員の除名）組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。

全体要旨

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