民法 第582問

第六百三十三条 （報酬の支払時期） 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。 ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。

債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。 この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

一 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。

二 委任が履行の中途で終了したとき。

第六百六十五条 （委任の規定の準用） 第六百四十六条から第六百四十八条まで、第六百四十九条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、寄託について準用する。

受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

第六百七十一条 （委任の規定の準用） 第六百四十四条から第六百五十条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用する。

受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。