民法第531問

教材: 民法④

司法試験 H26 第24問（改）

論点: 使用貸借

解答表示まで: 0秒解説学習: 0秒合計: 0秒

問題

問題画像

抽出問題文を表示

公式解答

正誤・解説

1 ／

当事者が返還時期及び使用収益の目的を定めなかった場合、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をしなければ、使用貸借の目的物の返還を求めることはできない。

598条2項は、当事者が期間や使用収益目的を定めなかったときは、貸主はいつでも契約解除ができるとする。相当期間の催告を要するという記述は誤り。

根拠条文：民法598条第2項・e-Govで法令を開く

民法598条第2項―現行条文本文

当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。

民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
ローカル法令全文で確認／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

2 ／

判例によれば、建物の借主がその建物に課される公租公課に相当する額を全て負担している場合には、特別の事情のない限り、当該建物の賃借関係を使用貸借と認めることはできない。

判例は、公租公課を借主が負担していても、それだけで使用収益の対価といえるわけではなく、直ちに使用貸借とは認めないという趣旨ではない。

根拠条文：民法593条・e-Govで法令を開く

民法593条―現行条文本文

第五百九十三条（使用貸借）使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。

3 ／

法改正（平29法44）により削除

設問では「法改正（平29法44）により削除」と明記されており、判断対象外。

4 ／

借主は、使用貸借の目的物について、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定める善良な管理者の注意をもって保管する義務を負う。

400条は債権目的物の保存について善管注意を要求し、659条も無償受寄者に自己財産同一の注意を課す。設問の趣旨はこれらと整合し、正しい。

根拠条文：民法400条・e-Govで法令を開く民法659条・e-Govで法令を開く

民法400条―現行条文本文

第四百条（特定物の引渡しの場合の注意義務）債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

民法659条―現行条文本文

第六百五十九条（無報酬の受寄者の注意義務）無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。

5 ／

借主が死亡した場合、その相続人は、使用貸借の目的物を借主として使用収益する地位を承継する。

597条3項は、使用貸借が借主の死亡によって終了するとする。したがって、相続人が借主として使用収益する地位を承継するとはいえない。

根拠条文：民法597条第3項・e-Govで法令を開く

民法597条第3項―現行条文本文

使用貸借は、借主の死亡によって終了する。

全体要旨

解説画像

自己評価

問題時間・解説時間は、別ページへ移動した時点で確定します。

学習メモ

入力中の内容はこの端末へ自動的に下書き保存されます。「メモを保存」を押すと改訂履歴へ追加し、ログイン中はSupabaseへ同期します。

メモの保存履歴

過去版を編集欄へ復元しただけでは下書きです。「メモを保存」を押すと新しい版として保存されます。

民法 第531問

問題