民法 第462問
教材: 民法③
司法試験 R01 第23問 / 予備試験 R01 第10問
論点: 契約
問題
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公式解答
5
正誤・解説
1 ／
死因贈与は、負担付であることができない。
死因贈与についても、負担付とすることができます。本文は「負担付であることができない」とする点が誤りです。
根拠条文：民法554条・e-Govで法令を開く民法1002条第1項・e-Govで法令を開く
民法554条―現行条文本文
第五百五十四条 （死因贈与）
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
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民法1002条第1項―現行条文本文
負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。
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2 ／
準消費貸借は、目的物の引渡しがなければ成立しない。
準消費貸借は、金銭その他の物を消費貸借の目的とする旨の合意により成立し、目的物の引渡しは不要です。
根拠条文：民法588条・e-Govで法令を開く民法587条・e-Govで法令を開く
民法588条―現行条文本文
第五百八十八条 （準消費貸借）
金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借は、これによって成立したものとみなす。
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民法587条―現行条文本文
第五百八十七条 （消費貸借）
消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
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3 ／
使用貸借は、書面でしなければ成立しない。
使用貸借は原則として書面を要しません。書面が必要なのは保証契約など別の類型です。
根拠条文：民法522条第2項・e-Govで法令を開く民法593条・e-Govで法令を開く民法446条第2項・e-Govで法令を開く
民法522条第2項―現行条文本文
契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
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民法593条―現行条文本文
第五百九十三条 （使用貸借）
使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。
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民法446条第2項―現行条文本文
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
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4 ／
寄託は、報酬を定めなければ成立しない。
寄託は無報酬でも成立します。報酬が必要なのは請負であり、寄託ではありません。
根拠条文：民法657条・e-Govで法令を開く民法659条・e-Govで法令を開く民法632条・e-Govで法令を開く
民法657条―現行条文本文
第六百五十七条 （寄託）
寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
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民法659条―現行条文本文
第六百五十九条 （無報酬の受寄者の注意義務）
無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
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民法632条―現行条文本文
第六百三十二条 （請負）
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
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5 ／
民法上の組合契約の出資は、金銭を目的とするものに限られない。
組合契約の出資は、金銭に限られず、労務を目的とすることもできます。したがって本肢は正しいです。
根拠条文：民法667条第1項・e-Govで法令を開く民法667条第2項・e-Govで法令を開く
民法667条第1項―現行条文本文
組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。
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民法667条第2項―現行条文本文
出資は、労務をその目的とすることができる。
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全体要旨
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