民法 第461問

債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。 この場合において、更改は、債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。

債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しない。

債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。 この場合において、更改は、債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。

債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しない。

債権者（債権者の交替による更改にあっては、更改前の債権者）は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。 ただし、第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。

前項の質権又は抵当権の移転は、あらかじめ又は同時に更改の相手方（債権者の交替による更改にあっては、債務者）に対してする意思表示によってしなければならない。

第九百二十五条 （限定承認をしたときの権利義務） 相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなす。

第五百二十条 債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。 ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。