民法 第363問
教材: 民法③
司法試験 R03 第17問 / 予備試験 R03 第7問
論点: 債権者代位権
問題
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アからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものを問う。
公式解答
2. ア エ
正誤・解説
p1 ／
債権者が債務者に属する権利を行使するためには、被保全債権がその権利の発生の前の原因に基づいて生じたものでなければならない。
423条1項は、債権者が自己の債権を保全するために債務者の権利を行使できるとしつつ、被保全債権の発生原因の先後は要件としていない。判例も同旨。
根拠条文：民法423条第1項・e-Govで法令を開く民法423条第6項・e-Govで法令を開く民法423条第5項・e-Govで法令を開く
民法423条第1項―現行条文本文
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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民法423条第6項―現行条文本文
第四百二十三条 （債権者代位権の要件）
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
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民法423条第5項―現行条文本文
第四百二十三条 （債権者代位権の要件）
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
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p2 ／
債権者は、債務者に属する権利であって差押えを禁止されたものについては、行使することができない。
423条1項ただし書は、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は被代位権利に含まれないとする。よって本肢は誤り。
根拠条文：民法423条第1項・e-Govで法令を開く民法423条第6項・e-Govで法令を開く民法423条第5項・e-Govで法令を開く
民法423条第1項―現行条文本文
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
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民法423条第6項―現行条文本文
第四百二十三条 （債権者代位権の要件）
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
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民法423条第5項―現行条文本文
第四百二十三条 （債権者代位権の要件）
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
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p3 ／
債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。
423条6項は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならないと定める。
根拠条文：民法423条第1項・e-Govで法令を開く民法423条第6項・e-Govで法令を開く民法423条第5項・e-Govで法令を開く
民法423条第1項―現行条文本文
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
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第四百二十三条 （債権者代位権の要件）
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
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民法423条第5項―現行条文本文
第四百二十三条 （債権者代位権の要件）
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
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p4 ／
債権者は、債務者が第三者に対して負う債務に係る消滅時効の援用権を代位行使することができない。
判例は、債務者が第三者に対して負担する債務についての消滅時効援用権も、債権保全に必要な限度で代位行使できるとする。したがって本肢は誤り。
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民法423条第1項―現行条文本文
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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p5 ／
債権者が被代位権利の行使の事実を債務者に通知した場合であっても、債務者は被代位権利を行使することができる。
423条5項は、債権者が被代位権利を行使しても、債務者自身の自取立て等を妨げない旨を定める。したがって通知があっても債務者の行使は妨げられない。
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債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。
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債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
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第四百二十三条 （債権者代位権の要件）
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
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