民法第331問

教材: 民法③

司法試験 R06 第17問 / 予備試験 R06 第8問

論点: 債権の目的

解答表示まで: 0秒解説学習: 0秒合計: 0秒

問題

問題画像

抽出問題文を表示

アからオまでの各記述

公式解答

2. ア　エ

正誤・解説

A ／

債権者は、外国の通貨で債権額が指定された金銭債権について、債務者に対し、日本の通貨による履行を請求することができない。

判例は、外国通貨建金銭債権は任意債権であり、債権者は外国通貨又は日本通貨のいずれでも請求できるとしている。したがって、日本通貨による履行請求はできないとするのは誤り。

根拠条文：民法403条・e-Govで法令を開く

民法403条―現行条文本文

第四百三条外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる。

民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
ローカル法令全文で確認／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

I ／

債権の目的が２個の給付の中から選択によって定まる場合において、一方の給付が、選択権を有する者の過失によらず不能となったときは、債権の目的は、他方の給付に特定しない。

民法410条は、不能となった給付が選択権者の過失によるときに限り残存給付に特定するとする。過失がないなら、直ちに他方へ特定しない。

根拠条文：民法410条・e-Govで法令を開く

民法410条―現行条文本文

第四百十条（不能による選択債権の特定）債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。

U ／

選択債権における選択権は、別段の意思表示がないときは、債務者に属する。

民法406条は、選択債権の選択権は、別段の意思表示がないときは債務者に属すると定める。

根拠条文：民法406条・e-Govで法令を開く

民法406条―現行条文本文

第四百六条（選択債権における選択権の帰属）債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。

E ／

支分権としての利息債権は、既に発生したものであっても、元本債権から分離して譲渡することができない。

弁済期に到達した支分権たる利息債権は、元本債権に独立した権利として分離譲渡できる。したがって、譲渡できないとするのは誤り。

O ／

債務者による利息の支払が１年以上遅滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

民法405条は、利息の支払が1年以上遅滞し、催告しても支払わないときは、債権者が利息を元本に組み入れられるとする。

根拠条文：民法405条・e-Govで法令を開く

民法405条―現行条文本文

第四百五条（利息の元本への組入れ）利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

全体要旨

解説画像

自己評価

問題時間・解説時間は、別ページへ移動した時点で確定します。

学習メモ

入力中の内容はこの端末へ自動的に下書き保存されます。「メモを保存」を押すと改訂履歴へ追加し、ログイン中はSupabaseへ同期します。

メモの保存履歴

過去版を編集欄へ復元しただけでは下書きです。「メモを保存」を押すと新しい版として保存されます。

民法 第331問

問題