民法 第330問
教材: 民法③
司法試験 H30 第16問
論点: 債権の目的
問題
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公式解答
4. ウ エ
正誤・解説
p1 ／
金銭に見積もることができないものは，債権の目的とすることができない。
民法399条は、金銭に見積もることができないものでも債権の目的とすることができるとしている。
根拠条文：民法399条・e-Govで法令を開く
民法399条―現行条文本文
第三百九十九条 （債権の目的）
債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
外国の通貨で債権額を指定した場合には，債務者は，日本の通貨で弁済をすることができない。
民法403条は、外国通貨で債権額を指定したときでも、履行地の為替相場により日本通貨で弁済できるとしている。
根拠条文：民法403条・e-Govで法令を開く
民法403条―現行条文本文
第四百三条
外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p3 ／
元本債権が消滅したとしても，弁済期が到来した利息債権は，当然には消滅しない。
元本債権が消滅しても、弁済期到来済みの分支たる利息債権は当然には消滅しないとされる。
p4 ／
甲倉庫内の米のうち１トンの引渡しを受ける旨の制限種類債権は，甲倉庫内の米が全て滅失したときは，履行不能となる。
制限種類債権では、特定の範囲の目的物が全部滅失すると、目的物の良否の問題ではなく履行不能になる。
根拠条文：民法412条第2項・e-Govで法令を開く
民法412条第2項―現行条文本文
債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p5 ／
選択債権においては，別段の意思表示がないときは，選択権は債権者に属する。
民法406条は、選択債権の選択権は原則として債務者に属すると定める。
根拠条文：民法406条・e-Govで法令を開く
民法406条―現行条文本文
第四百六条 （選択債権における選択権の帰属）
債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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全体要旨
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