民法 第318問

譲渡担保権者が、被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合、譲渡担保を設定した債務者は、譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときでも、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。

担保権実行としての取立ての通知をするまでは、譲渡した債権の取立権限を譲渡担保権設定者に付与する旨の債権譲渡担保契約も有効であり、このような取立権付与付きの債権譲渡も、通常の債権譲渡の対抗要件の方法で対抗力を備える。

譲渡担保の目的となっている商品を、譲渡担保権者の許諾を得て譲渡担保権設定者が第三者に譲渡した場合、転売代金債権に対して譲渡担保権者の物上代位権を認めることはできない。

債務を弁済しないときには被担保債務の代物弁済として債務者所有の不動産の所有権を債権者に確定的に帰属させる旨の合意があっても、目的物の評価額若しくは処分額が被担保債権額を上回る場合には、債権者に清算金支払義務が生じ、債務者は、債権者の目的物引渡請求に対して、清算金の支払との同時履行を主張することができる。

譲渡担保権を設定した会社について会社更生手続が開始されたときは、譲渡担保権者は、会社更生手続によって権利を行使すべきであり、目的物の所有権を主張して取戻権を行使することはできない。