民法 第285問

土地に抵当権が設定された後にその土地上に建物が築造された場合、抵当権者は、抵当権が設定されていない当該建物をその土地とともに一括して競売することができる。

甲土地の所有権が自己にあると過失なく信じて10年間の占有を継続した者は、甲土地上の抵当権の存在につき悪意であったときは、甲土地の所有権を時効取得することができない。

Aが甲土地を賃借したが、その対抗要件を具備しない間に、甲土地にBのための抵当権が設定されてその登記がされた。Aは、この登記がされた後、賃借権の時効取得に必要とされる期間、甲土地を継続的に用益したとしても、競売により甲土地を買い受けたCに対し、賃借権を時効により取得したと主張して、これを対抗することができない。

AがB所有の甲土地を占有して取得時効が完成した後、所有権移転登記がされることのないまま、甲土地にCのための抵当権が設定されてその登記がされた。Aがその後引き続き時効取得に必要とされる期間、甲土地の占有を継続し、その期間の経過後に取得時効を援用した場合は、AがCの抵当権の存在を容認していたときであっても、Cの抵当権は消滅する。

債務の弁済と、当該債務の担保として設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つ。