民法 第267問

第三百四十八条 （転質） 質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。 この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。

第三百四十四条 （質権の設定） 質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。

第百八十四条 （指図による占有移転） 代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。

第三百五十五条 （動産質権の順位） 同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。

第三百五十六条 （不動産質権者による使用及び収益） 不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。

第三百五十八条 （不動産質権者による利息の請求の禁止） 不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。

第三百五十九条 （設定行為に別段の定めがある場合等） 前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法第百八十条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、適用しない。

第三百六十四条 （債権を目的とする質権の対抗要件） 債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）は、第四百六十七条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。

第四百六十七条 （債権の譲渡の対抗要件） 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

年齢十八歳をもって、成年とする。

第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。

第三百五十三条 （質物の占有の回復） 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。