民法 第256問

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。 ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

第三百三十三条 （先取特権と第三取得者） 先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

第三百十一条 （動産の先取特権） 次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。 一 不動産の賃貸借 二 旅館の宿泊 三 旅客又は荷物の運輸 四 動産の保存 五 動産の売買 六 種苗又は肥料（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。）の供給 七 農業の労務 八 工業の労務

先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。 ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。

権利の濫用は、これを許さない。

第三百三十三条 （先取特権と第三取得者） 先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

第百八十三条 （占有改定） 代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。