民法 第238問

破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては特別の先取特権とみなす。

第一項に規定するものを除き、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する留置権は、破産財団に対してはその効力を失う。

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。 ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

第五百二十一条 （商人間の留置権） 商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。 ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。

第五百二十一条 （商人間の留置権） 商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。 ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。

第八十五条 （定義） この法律において「物」とは、有体物をいう。

土地及びその定着物は、不動産とする。

不動産以外の物は、すべて動産とする。

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。 ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

第三百三十九条 （登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権） 前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができる。

第三百七十二条 （留置権等の規定の準用） 第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。

第三百三十四条 （先取特権と動産質権との競合） 先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第三百三十条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。

第三百三十三条 （先取特権と第三取得者） 先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

第百八十三条 （占有改定） 代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。

先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。 ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。