民法 第232問
教材: 民法②
司法試験 R05 第12問 / 予備試験 R05 第5問
論点: 用益物権
問題
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抽出問題文を表示
アからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものはどれか。
公式解答
4. イ オ
正誤・解説
p1 /
地上権設定契約において地上権の譲渡を禁止する旨が合意された場合であっても、地上権の譲渡は、その効力を妨げられない。
民法272条は、永小作人に譲渡等を認める一方で地上権について同旨の制限規定を置いていないため、譲渡禁止特約があっても譲渡の効力は妨げられない。
根拠条文:民法272条・e-Govで法令を開く
民法272条―現行条文本文
第二百七十二条 (永小作権の譲渡又は土地の賃貸)
永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。
ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでない。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:46)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 /
法定地上権を取得した者は、その地上権の目的である土地の所有者に対して地代を支払うことを要しない。
法定地上権も地上権であり、民法388条により地代が定められる。したがって、地代を要しないとはいえない。
根拠条文:民法388条・e-Govで法令を開く
民法388条―現行条文本文
第三百八十八条 (法定地上権)
土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。
この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。
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p3 /
無償の永小作権は、設定することができない。
民法270条は永小作人が「小作料を支払って」権利を有すると定めており、無償の永小作権は認められない。
根拠条文:民法270条・e-Govで法令を開く
民法270条―現行条文本文
第二百七十条 (永小作権の内容)
永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。
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p4 /
地役権は、存続期間を定めないで設定することができる。
民法278条1項は永小作権の存続期間を定めるが、地役権について同様の制限はないため、存続期間を定めずに設定できる。
根拠条文:民法278条第1項・e-Govで法令を開く
民法278条第1項―現行条文本文
永小作権の存続期間は、二十年以上五十年以下とする。
設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:46)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p5 /
入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求権の行使は、別段の慣習がない限り、入会団体の構成員の全員でしなければならない。
判例は、入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求は、構成員であるか否かを問わず各自で単独行使できるとする。全員で行う必要はない。
全体要旨
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