民法 第229問

入会団体の構成員は、入会権の目的となっている山林原野の使用収益を妨げる者がある場合には、別段の慣習がない限り、単独で、その者に対し、妨害排除を請求することができる。

借地借家法にいう借地権には、建物の所有を目的とする地上権も含まれる。

建物が存する土地を目的として、先順位の甲抵当権及びこれと抵当権者を異にする後順位の乙抵当権が設定された後、甲抵当権が被担保債権の弁済により消滅し、その後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において、当該土地と建物が、甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても、乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは、法定地上権が成立する。

要役地の所有者が、他人所有の土地を承役地とする通行地役権を時効により取得するためには、自ら通路を開設して継続的に通行の用に供することが必要である。

通行地役権の承役地がAに譲渡された場合において、譲渡の時に要役地の所有者Bによって承役地が継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであったとしても、Aが通行地役権の存在を認識していなかったときは、Aは、通行地役権につき、地役権設定登記の不存在を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。