民法 第207問
教材: 民法②
司法試験 H23 第11問
論点: 費用償還
問題
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公式解答
5. ウ オ
正誤・解説
p1 ／
占有者が占有物から生ずる果実を取得したときは、通常の必要費は、占有者の負担に帰る。
196条1項ただし書により、占有者が果実を取得した場合、通常の必要費は占有者負担となる。
根拠条文：民法196条第1項・e-Govで法令を開く
民法196条第1項―現行条文本文
占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる。
ただし、占有者が果実を取得したときは、通常の必要費は、占有者の負担に帰する。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者に対し、その償還を請求することができる。
299条1項は、留置権者が留置物について必要費を支出した場合、所有者に償還請求できるとする。
根拠条文：民法299条第1項・e-Govで法令を開く
民法299条第1項―現行条文本文
留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。
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p3 ／
受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、委任が終了した日以後に、その費用の償還を請求することができる。
650条1項は、受任者が必要費を支出したときは、委任者に対しその費用及び支出日以後の利息の償還請求ができるとする。委任終了後に限るとはされていない。
根拠条文：民法650条第1項・e-Govで法令を開く民法650条第2項・e-Govで法令を開く
民法650条第1項―現行条文本文
受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
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民法650条第2項―現行条文本文
受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
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p4 ／
受寄者は、受寄物を保管するのに必要と認められる債務を負担したときは、寄託者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができ、 その債務が弁済期になないときは、寄託者に対し、相当の担保を供させることができる。
665条により649条・650条1項2項が準用され、受寄者は必要な債務の弁済請求や、弁済期前なら担保請求ができる。
根拠条文：民法650条第1項・e-Govで法令を開く民法665条・e-Govで法令を開く民法650条第2項・e-Govで法令を開く
民法650条第1項―現行条文本文
受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
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民法665条―現行条文本文
第六百六十五条 （委任の規定の準用）
第六百四十六条から第六百四十八条まで、第六百四十九条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、寄託について準用する。
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民法650条第2項―現行条文本文
受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
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p5 ／
事務管理における管理者が本人の意思に反して事務管理をした場合であっても、管理者は、本人のために有益な費用を出したときは、本人に対し、その全額の償還を請求することができる。
702条3項により、本人の意思に反する事務管理では、管理者の費用償還は本人が現に利益を受けている限度に限られる。全額請求はできない。
根拠条文：民法702条第1項・e-Govで法令を開く民法702条第3項・e-Govで法令を開く
民法702条第1項―現行条文本文
管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
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民法702条第3項―現行条文本文
管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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全体要旨
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