民法 第179問

未登記建物の買主であっても、売主に対して移転登記の請求ができる。

通行地役権の承役地を譲り受けた者は、未登記の通行地役権者に対して背信的悪意者に当たらない場合でも、通行地役権の存在を否定できない場合があり、この場合には、通行地役権者は、地役権設定当事者ではないこの所有権者に対しても、地役権設定登記を求めることができる。

売買契約に基づき土地の所有権の移転登記を受けた買主は、この売買契約を解除した場合、売主に移転登記の抹消登記を請求することができる。

不動産を買い受けた者は、第三者の名義を勝手に使って、売主からその第三者への移転登記を行った場合、その後、この登記名義人に対して、真正な名義の回復を理由とする移転登記を請求することができない。

A→B→Cと不動産が順次譲渡され、三者間でBへの登記を省略してAからCに直接の移転登記手続を行うとの合意が存在すれば、Bの債権者がBを代位して行ったAからBへの移転登記は無効である。