民法 第162問

Aは、その所有する甲土地上に、Bのために第一順位の抵当権を、Cのために第二順位の抵当権をそれぞれ設定し、その登記がされた。その後、Cが甲土地をAから相続によって取得した場合であっても、第二順位の抵当権は混同により消滅しない。

Aがその所有する甲土地をBに売却した後、Bが甲土地をCに転売し、それぞれの旨の登記がされた。その後、Aは詐欺を理由としてBとの売買契約を取り消した。Cは、Aの売買の意思表示が詐欺によることを過失なく知らなかった場合、甲土地の所有権の取得を妨げられない。

AとBが、甲建物及びその敷地である乙土地を共有していたところ、乙土地のAの共有持分に抵当権が設定された。その後、その抵当権が実行され、Cがそれを買い受けた場合、甲建物のために乙土地上に地上権は成立する。

Aがその所有する甲土地をBに売却した後、Bが甲土地をCに転売し、それぞれの旨の登記がされた。その後、AとBとの間の売買契約は、Aが成年被後見人であることを理由として取り消された。Cが、Aが成年被後見人であったことを過失なく知らなかった場合、Aは、Cに対し、甲土地の所有権が自己にあることを主張することができない。

地役権の要役地の所有権を単独で相続した者は、地役権設定行為に別段の定めがないときは、その土地の地役権も相続する。