民法 第156問

未成年者AがA所有の甲土地をBに売却し、その旨の所有権移転登記がされた後、Bが、Aの未成年の事実を過失なく知らないCに甲土地を売却し、その旨の所有権移転登記がされた場合において、AがBに対する売買の意思表示を取り消したときは、Cは、Aに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができない。

AがA所有の甲土地をBに売却し、その代金が未払である間に、AからBへ所有権移転登記がされた後、Bが、Bの代金未払の事実を知っているCに甲土地を売却し、その旨の所有権移転登記がされた場合において、AがBの履行遅滞によりA B間の売買契約を解除したときは、Cは、Aに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができない。

AがA所有の甲土地をBに売却したが、代金の支払をめぐってAB間で争いを生じ、その後、Bが甲土地の所有権を有することを確認する旨の示談が成立した場合において、当該示談に立会人として関与し、示談書に立会人として署名捺印していたCが、AからBに所有権移転登記がされる前に、Aに対する債権に基づいて、A名義の甲土地を差し押さえ、その旨の差押えの登記がされたときは、Bは、Cに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができない。

AがA所有の甲土地をBに売却した後、CがBを害する目的で甲土地をAから買い受け、その旨の所有権移転登記がされた場合において、Cが事情を知らないDに対して甲土地を売却し、その旨の所有権移転登記がされたときは、Bは、Dに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。

BがA所有のA名義の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、CがAから甲土地について抵当権の設定を受けて抵当権設定登記がされた場合において、Bがその抵当権の設定の事実を知らずにその後も引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し、その期間経過後に取得時効を援用したときは、Bは、Cに対し、抵当権の消滅を主張することができる。