民法 第142問

Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却した場合において、ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。

Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却し、ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由した後、ＣがＤに乙建物を売却した場合には、ＤがＣからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときであっても、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。

Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ、甲土地の賃借権の登記がされない間に、ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において、ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは、Ｂは、Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。

Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地の所有者であるＢが乙土地を掘り下げたために、両土地の間に高低差が生じ、甲土地が崩落する危険が生じている場合において、その危険が生じた時から２０年を経過した後にＡがＢに対し甲土地の崩落防止措置を請求したときは、Ｂはその請求権の消滅時効を援用することができる。