民法第117問

教材: 民法①

司法試験 R05 第7問

論点: 取得時効

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問題

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公式解答

4. イ　エ

正誤・解説

p1 ／

相続人は、所有権の時効取得を主張する際に、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる。

民法187条1項の解釈として、相続人は自己の占有のみを主張することも、被相続人の占有を併せて主張することもできる。

根拠条文：民法187条第1項・e-Govで法令を開く

民法187条第1項―現行条文本文

占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。

民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

p2 ／

占有取得の原因である権原又は占有に関する事情によって外形的客観的に所有の意思があるといえない場合であっても、占有者が内心において他人の所有権を排斥して占有する意思を有していたときは、所有の意思があると認められる。

所有の意思は内心だけでは足りず、権原や占有状況から外形的・客観的に定められる。内心で排斥意思があっても直ちに所有の意思は認められない。

根拠条文：民法186条第1項・e-Govで法令を開く

民法186条第1項―現行条文本文

占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。

p3 ／

10年の取得時効によって不動産の所有権を取得したと主張する者は、当該不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことの立証責任を負う。

民法162条2項の10年取得時効では、自己所有と信じたことに加え無過失が必要であり、その立証責任は時効取得を主張する側にある。

根拠条文：民法162条第2項・e-Govで法令を開く

民法162条第2項―現行条文本文

十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

p4 ／

地上権の取得時効期間は、時効取得を主張する者の主観的事情にかかわらず、10年である。

地上権の取得時効は民法163条により20年または10年で、主観的事情により異なる。常に10年ではない。

根拠条文：民法163条・e-Govで法令を開く

民法163条―現行条文本文

第百六十三条（所有権以外の財産権の取得時効）所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。

p5 ／

地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

民法283条は、地役権について継続的に行使され、外形上認識できるものに限って時効取得を認める。

根拠条文：民法283条・e-Govで法令を開く

民法283条―現行条文本文

第二百八十三条（地役権の時効取得）地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

全体要旨

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