民法 第88問

AがBに対し、売買契約の履行を求める訴えを提起したところ、Cの代理権の存在について真偽不明となった。この場合、裁判所は、AとBの代理人と称するCとの間で売買契約が締結されたことが証拠上認められれば、A勝訴の判決を言い渡す。

Aは、Bに対し、相当の期間を定め、その期間内に無権代理人Cのした売買契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をしたが、Bはその期間内に確答をしなかった。この場合、Aは、Bに対し、売買契約に基づき甲土地の所有権移転登記手続をするよう求めることができる。

配偶者のいないBが死亡し、Bに子C及びDがいた場合、Dが追認を拒絶していても、Aは、Cに対し、甲土地の共有持分2分の1について、所有権移転登記手続を求めることができる。

Aにおいて、Cが無権代理人であることについて善意かつ無過失であれば、Cに故意又は過失がなくても、Cに対し、甲土地の転売で得られたはずの利益の賠償を請求することができる。

Aは、Bに対しては売買契約の履行を、Cに対しては無権代理人の責任として損害賠償をそれぞれ求める訴えを提起するとともに、同時審判の申出をした。第一回口頭弁論期日にBは出頭して争ったが、Cは答弁書等の書面を提出せずに欠席した場合、裁判所は、Cに対する請求について弁論を分離して終結し、A勝訴の判決を言い渡すことができる。