民法第81問

教材: 民法①

司法試験 H24 第4問（改） / 予備試験 H24 第1問（改）

論点: 任意代理

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問題

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公式解答

3 / 4

正誤・解説

1 ／

代理人に対して意思表示をした者が、本人に対する意思表示であることを示したときは、代理人において本人のために受領することを示さなくても、その意思表示は本人に対して効力を生ずる。

民法99条1項・2項の関係。代理人に対する意思表示でも、本人に対する意思表示であることを示せば、代理人が本人のために受領する旨を示さなくても本人に効力が生じる。

根拠条文：民法99条第1項・e-Govで法令を開く民法99条第2項・e-Govで法令を開く

民法99条第1項―現行条文本文

代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

民法99条第2項―現行条文本文

前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

2 ／

代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたときは消滅する。

民法111条1項2号。代理権の消滅事由として、代理人が後見開始の審判を受けた場合が挙げられている。

根拠条文：民法111条第1項・e-Govで法令を開く民法111条第1項第2号・e-Govで法令を開く

民法111条第1項―現行条文本文

代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。一本人の死亡二代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

民法111条第1項第2号―現行条文本文

二代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

3 ／

意思表示の効力がある事情を知っていたことによって影響を受けるべき場合、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。

民法101条2項は、その事実の有無は「代理人」について決するとする。本人の選択で本人・代理人いずれかとするのは誤り。

根拠条文：民法101条第2項・e-Govで法令を開く

民法101条第2項―現行条文本文

相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。

4 ／

代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。

民法116条本文は、追認の効力は契約時にさかのぼるのが原則とする。将来に向かって生ずるとする点が誤り。

根拠条文：民法116条・e-Govで法令を開く

民法116条―現行条文本文

第百十六条（無権代理行為の追認）追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

5 ／

法改正（平29法44）により削除

設問上、法改正により削除された肢であり、現行法の正誤判断の対象ではない。

全体要旨

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