民法 第70問

民法上の代理行為を主張する者は、代理人がその行為の法律効果を本人に帰属させようとする意思を有し、かつ、代理人としての意思表示であることを表示したことを主張立証しなければならない。

いわゆる代理権濫用の場合、代理人には、その法律行為による利益を自己又は第三者に得させる意図があり、その意思表示の法律的効果を本人に帰属させようとする代理意思はない。

商行為の代理の場合、代理人に代理意思があることは不要であり、代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人のために効力を生じる。

代理人が本人のためにすることを示さずに民法上の代理行為をした場合、相手方において、代理人が本人のためにすることを知り、かつ、知らなかったことについて過失がなかったときは、代理人と相手方との間にその意思表示の法律効果が発生し、代理人は、表示と内心の意思との不一致を理由とする錯誤の主張をすることができない。

代理人が本人のためにすることを示さずに商行為の代理をした場合、相手方において、代理人が本人のためにすることを知らず、かつ、知らなかったことについて過失がなかったときは、代理人と相手方との間にも本人相手方間におけると同一の法律関係が生じ、相手方がその選択権を有する。