民法 第46問

隔地者に対する解除の意思表示は，相手方が了知したときにその効力を生ずる。

表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤による意思表示は，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり，それが法律行為の基礎とされていることが表示されているときは，取り消すことができるが，錯誤が表意者の過失によるものであった場合には，取り消すことができない。

第三者の強迫によって意思表示をした場合，意思表示の相手方が強迫の事実を知っているか，知らなかったことについて過失があった場合に限り，表意者は，強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる。

表示と内心の意思とが異なる意味に解されることを表意者自身が知りながらそのことを告げないで意思表示をした場合，それがたとえ婚姻に関するものであっても，意思表示の相手方を保護するため，その意思表示は無効とならない。

当事者が相談の上で売買契約を偽装した場合，買主の相続人が偽装の事実を知らなかったとしても，売主はこの者に対して意思表示の無効を主張することができる。