民法 第20問

第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。

第一条 （基本原則） 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 権利の濫用は、これを許さない。

権利の濫用は、これを許さない。

第五百二十六条 （申込者の死亡等） 申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。

第七百四十三条 （婚姻の取消し） 婚姻は、次条、第七百四十五条及び第七百四十七条の規定によらなければ、取り消すことができない。

第七百四十四条 （不適法な婚姻の取消し） 第七百三十一条、第七百三十二条及び第七百三十四条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。 第七百三十二条の規定に違反した婚姻については、前婚の配偶者も、その取消しを請求することができる。

第七百四十五条 （不適齢者の婚姻の取消し） 第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。 不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。 ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

第七百四十七条 （詐欺又は強迫による婚姻の取消し） 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。