民法 第13問

第十一条 （保佐開始の審判） 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。 ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

第七条 （後見開始の審判） 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。

家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

第八百六十条 （利益相反行為） 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。 ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。

第二条 （解釈の基準） この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

年齢十八歳をもって、成年とする。

第八百六十条 （利益相反行為） 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。 ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。