民事訴訟法 第340問

裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。

陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。

第百五十条 （訴訟指揮等に対する異議） 当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

第百二十一条 （裁判所書記官の処分に対する異議） 裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が、決定で、裁判をする。

少額訴訟の終局判決に対しては、電子判決書又は第二百五十四条第二項（第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。 ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。

第三百七十七条 （控訴の禁止） 少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。

第三百五十七条 （異議の申立て） 手形訴訟の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、電子判決書又は第二百五十四条第二項の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。 ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。

第三百六十一条 （異議後の手続） 適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。 この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。

手形訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。 ただし、前条第一項の判決を除き、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。

第三百九十五条 （督促異議の申立てによる訴訟への移行） 適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。 この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。