民事訴訟法 第323問

第二百七十一条 （口頭による訴えの提起） 訴えは、口頭で提起することができる。

第二百七十二条 （訴えの提起において明らかにすべき事項） 訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。

被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。 この場合においては、第二十二条の規定を準用する。

第三百六十九条 （反訴の禁止） 少額訴訟においては、反訴を提起することができない。

第三百五十一条 （反訴の禁止） 手形訴訟においては、反訴を提起することができない。

第二百七十七条 （続行期日における陳述の擬制） 第百五十八条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。

第百五十八条 （訴状等の陳述の擬制） 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

第三百七十一条 （証拠調べの制限） 証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。

第三百五十二条 （証拠調べの制限） 手形訴訟においては、証拠調べは、書証及び電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに限りすることができる。 文書の提出の命令若しくは送付の嘱託又は第二百三十一条の三第一項において準用する第二百二十三条に規定する命令若しくは同項において準用する第二百二十六条に規定する嘱託は、することができない。 対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える物件の提出の命令又は送付の嘱託についても、同様とする。 文書若しくは電磁的記録の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者本人を尋問することができる。 証拠調べの嘱託は、することができない。 第百八十六条第一項の規定による調査の嘱託についても、同様とする。 前各項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。