民事訴訟法 第308問

当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。 ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。

第二百九十七条 （第一審の訴訟手続の規定の準用） 前編第一章から第七章までの規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用する。 ただし、第二百六十九条の規定は、この限りでない。

第百六十八条 （弁論準備手続の開始） 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。

控訴審においては、当事者は、第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができない。 ただし、専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）については、この限りでない。

第十一条 （管轄の合意） 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

第百五十七条 （時機に後れた攻撃防御方法の却下等） 当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。 攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。