民事訴訟法 第306問
教材: 民事訴訟法②
司法試験 H26 第74問
論点: 控訴
問題
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公式解答
5
正誤・解説
1 /
訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができない。
訴訟費用の負担の裁判は、独立して控訴できないとされる。
根拠条文:民事訴訟法282条・e-Govで法令を開く
民事訴訟法282条―現行条文本文
第二百八十二条 (訴訟費用の負担の裁判に対する控訴の制限)
訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができない。
民事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:15:11)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
2 /
控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は、決定で、控訴を却下しなければならない。
補正不能な不適法が明らかな場合、第一審裁判所は決定で控訴を却下する。
根拠条文:民事訴訟法287条第1項・e-Govで法令を開く
民事訴訟法287条第1項―現行条文本文
控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は、決定で、控訴を却下しなければならない。
民事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:15:11)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
3 /
控訴審の口頭弁論期日において、当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
控訴審の口頭弁論では、第一審の口頭弁論の結果を陳述する必要がある。
根拠条文:民事訴訟法296条第2項・e-Govで法令を開く
民事訴訟法296条第2項―現行条文本文
当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
民事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:15:11)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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4 /
第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴裁判所は、控訴を棄却しなければならない。
第一審判決が理由は不当でも結論が正当なら、控訴は棄却される。
根拠条文:民事訴訟法302条第2項・e-Govで法令を開く
民事訴訟法302条第2項―現行条文本文
第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならない。
民事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:15:11)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
5 /
附帯控訴は、控訴の取下げがあったときは、控訴期間内に提起されたものであっても、その効力を失う。
附帯控訴は、控訴の取下げ等で当然に効力を失うわけではなく、独立した控訴とみなされる場合があるため誤り。
根拠条文:民事訴訟法293条第2項・e-Govで法令を開く
民事訴訟法293条第2項―現行条文本文
附帯控訴は、控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときは、その効力を失う。
ただし、控訴の要件を備えるものは、独立した控訴とみなす。
民事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:15:11)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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全体要旨
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