民事訴訟法 第294問

第三十八条 （共同訴訟の要件） 訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。 訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。

第百三十六条 （請求の併合） 数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができる。

第四十八条 （訴訟脱退） 前条第一項の規定により自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる。 この場合において、判決は、脱退した当事者に対してもその効力を有する。

訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が第四十七条第一項の規定により訴訟参加をしたときは、時効の完成猶予に関しては、当該訴訟の係属の初めに、裁判上の請求があったものとみなす。

訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。

第五十一条 （義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け） 第四十七条から第四十九条までの規定は訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について、前条の規定は訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。

訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。

裁判所は、前項の決定をする場合には、当事者及び第三者を審尋しなければならない。

第五十一条 （義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け） 第四十七条から第四十九条までの規定は訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について、前条の規定は訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。

当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。 この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない。

第一項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。