民事訴訟法 第282問

当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。 この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない。

第四十条第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。

訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。

第四十三条 （補助参加の申出） 補助参加の申出は、参加の趣旨及び理由を明らかにして、補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない。 補助参加の申出は、補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができる。

第四十条第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。

訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。

第七十一条 （訴訟費用額の確定手続） 訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。 前項の申立ては、訴訟費用の負担の裁判が確定した日から十年以内にしなければならない。 第一項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、最高裁判所規則で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。 第一項の申立てに関する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 裁判所は、第一項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。 第五項の異議の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第七十二条 （和解の場合の費用額の確定手続） 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、その額は、申立てにより、第一審裁判所（第二百七十五条の和解にあっては、和解が成立した裁判所）の裁判所書記官が定める。 この場合においては、前条第二項から第八項までの規定を準用する。

訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。

第四十八条 （訴訟脱退） 前条第一項の規定により自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる。 この場合において、判決は、脱退した当事者に対してもその効力を有する。

訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。