民事訴訟法 第277問

第百九十条 （証人義務） 裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。

当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。 この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない。

第一項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。

第四十六条 （補助参加人に対する裁判の効力） 補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。 一 前条第一項ただし書の規定により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったとき。 二 前条第二項の規定により補助参加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。 三 被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。 四 被参加人が補助参加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。

補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。 ただし、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。

補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。

第四十六条 （補助参加人に対する裁判の効力） 補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。 一 前条第一項ただし書の規定により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったとき。 二 前条第二項の規定により補助参加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。 三 被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。 四 被参加人が補助参加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。